不動産の貸主にとってこの民泊は、コンサートやお祭りなどイベント時だけの利用需要ではなく、恒常的に日本の四季や食事、おもてなしを味わいにくるゲスト（観光客）に喜んでいただけるという付加価値のある新しい選択肢です。
運営許可の申請や、家具家電の設置費用で大きなコストがかかることも事実です。
万が一、民泊が上手くいなかったら…そう思うとやりたいけど二の足を踏んでしまう方や、手を出したがうまく運営出来ていない方もいらっしゃると思います。
当社では普通賃貸・ウィークリーマンスリー賃貸・家具家電付き賃貸など、民泊運営からスライドできる事業を手がけているためそういった不安を限りなくゼロに近づけることが可能です。
不動産投資事業を主力に抱える当社は、経営目線での運営を行っていますので、新規開業や既存の運営が上手く言っていない方はお気軽にご相談くださいませ。
簡易民泊事業のコンサルティング
民泊を始める場合、許認可は大きく旅館業と簡易宿泊事業に分かれますが、旅館業の営業許可は用途地域（立地）であったり、設備などによって出来ないケースも多いです。
簡易宿泊事業の営業許可も同様に、ハードルは旅館業に比べて低くなりますが、運営できる規模が制限されていたり、こちらも最低限必要な設備もあります。
どの物件を取得すべきなのか、その調査をするだけでも相当な金額がかかり、コストバランスを考えて進めていく上では、熟知した専門家の知識は欠かせません。
民泊は社会貢献性もありますが、ビジネス視点で考えるオーナーにとっては「どの事業モデルが最適なのか」を選別した上で進める必要があります。
不動産投資の総合プラットフォームである当社は、その経営に欠かせない視点で民泊案件の企画およびコンサルティングを行っております。